郡山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
本年３月に実施された施設アンケート調査結果においても、災害や感染症への対策、事故や犯罪防止への取組が課題として挙げられており、保育・幼児教育の質の向上のために特に必要だと思うものの中でも、保育環境の安全性の向上や災害や感染症等非常事態への対応力強化が求められていると感じました。
本年３月に実施された施設アンケート調査結果においても、災害や感染症への対策、事故や犯罪防止への取組が課題として挙げられており、保育・幼児教育の質の向上のために特に必要だと思うものの中でも、保育環境の安全性の向上や災害や感染症等非常事態への対応力強化が求められていると感じました。
これに対し健康福祉部から、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた地域包括ケアの推進、感染症や災害への対応力強化、介護保険サービスを安全、安心に利用できる体制の整備を目的として条例を改正するものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、ケアプラン作成事業所の点検、検証の仕組みが導入される理由についてであります。
また、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を行うというものであります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 私の今回の質疑の論点は、やはり１つです。高齢者が住み慣れた場で生活し続けることのできる環境づくりに向けた条例改正だと、そういうふうに理解しています。その中で質疑をしたいというふうに考えています。
◎邊見正則市民生活部長 新型コロナウイルス感染対策を取り入れた避難所開設マニュアルに基づき、運営を行う職員の対応力強化を目的に、８月26日、国体記念体育館において開設訓練を実施いたしました。 訓練では、マスクや消毒液の備品の設置、パーテーションを活用した避難スペースの設営など、避難者の健康管理や施設内の衛生管理に徹底できるよう、実演形式を取り入れたところであります。
危機管理部には、土木部河川課が所掌する水防事務及び危機管理課が所掌する災害対策業務を一元化し、自然災害対策への対応力強化を図ることを目的として災害対策課を設置するほか、国民保護など自然災害以外の危機事象への対応や、国土強靭化地域計画に関する事務等を所掌する危機管理課、さらには、原子力防災対策等を所掌する原子力対策課を設置し、３課体制とすることとしております。
続きまして、大きな２番、災害時等の対応力強化についてであります。近年の多様化、激甚化、頻発化する災害から市民の皆様の生命と財産を守る対応は、非常に厳しくなっていると感じております。厳しい財政運営の中で、一つ一つの対応を省力化・迅速化・効率化をし、市民の皆様の安全・安心の生活につながるよう、きめの細かい対応が必要かと考えております。 そこで、以下伺ってまいります。
総務省消防庁は、大規模災害時の消防団の対応力強化のため、1988年、昭和63年に定めた以降、26年ぶりに消防団装備の基準を一新することを決定いたしました。
保育士の発達障害児研修につきましては、平成17年４月より発達障害者支援法が施行されて以来、研修会受講の機会を積極的に確保し、障害児に対する保育士の役割、自立に向けた保育指導のあり方など、保育士全体の専門性の向上と対応力強化に努めておるところでございます。主な研修といたしましては、厚生労働省主催の保育所障害児担当研修会や福島県社会福祉協議会主催の障害児保育研修会などであります。
次に、防災対策も含めた中長期的な広域消防体制について郡山市は何を求めるかについてでありますが、国は今年６月、消防組織法を改正し、消防事務における規模拡大効果を実現するために市町村消防の広域化を推進しているところであり、同時に大規模特殊災害等への対応力強化のため、全国の消防本部に対し、緊急消防援助隊の充実、増強を求めております。
私は常々、行政の対応力強化のため、全庁横断的に総合調整を行う、例えば危機管理室とか総合防災対策室などの危機管理専門部署の設置が必要と考えているわけであります。そして、その部署のトップには部長級あるいはそれ以上の職員を配置し、相応の権限を与えるべきと思っております。